すべての企業は副業を解禁にすべき理由！メリット・デメリットは？

働き方改革の効果で、この頃は副業を推奨する企業も増えてきましたね。これにより、本業だけではまかないきれない、従業員ニーズを満たずことができます。

だけど、増えてきたといっても、全体の割合でみたら、まだまだ多くありませんね。行政機関はおいておき、民間企業は全て、副業を解禁するべきだと思います。

解禁をしないという理由には「本業に支障をきたす可能性があるから」という声が多いようです。しかし、労働人口の減少や、人材の流動性の上昇などを考えれば、副業という多様性のある働き方は、企業にとってもメリットがあると思います。

副業解禁のメリット

給与問題が起きずらくなる

「給与が低いから、今の会社を辞める」というのは多い話ですね。「あと少し給与があれば」と思う従業員は、どこの会社にもいます。しかし、人事規程があると、希望する額を上げることは難しいものです。しかし、副業収入があれば回避することができます。

従業員が人間関係に余裕を持てるようになる

企業というのは閉鎖された社会といってもいい社会で、仕事においては、その中での人間関係が全てになり、関係性構築や維持に、とても気を遣います。結果、メンタルへの大きな負担となり、うつ病になってしまう危険性もあります。

しかし、社外の人と関わりが増えれば、会社以外に価値観を共有できる人間関係があれば、社内の人間関係で、少々課題があっても、前向きに取り組んでいくことができます。もしかしたら、本業と繋がる人脈づくりに繋がることもあるかもしれません。

知識やスキルの向上を図れる

仕事というのは役割分担です。人間関係同様に、限られた範囲の中でしか、知識やスキルを習得できないわけですが、本業とは異なる分野の仕事に取り組むことで、新しい知見やスキルを広げられたり、本業に直結するスキルを身に付けることだってできます。

副業解禁のデメリット

考えられるのは、やはり本業に支障がでる可能性がある、本業以外に魅力を感じて会社を辞めてしまう、もしくは副業が上手くいっていて、いつ辞めても大丈夫という気持ちから、企業に横暴な姿勢になってしまうなど、様々考えられます。しかし、それらは、マネジメントの向上や魅力づくりをして、解決していくべき課題だと考えます。

むしろ、いろいろな垣根が少なくなってきている今の社会で、人を無理に囲い込もうとする旧来にあるようなものは、自然淘汰されていくと思います。より、先進的な取り組みをいかに浸透させるかが、今後の人材マネジメントの役目だと考えられますね。